書店ゼロの街、2割超 420市町村・行政区

2017年08月24日

閉店したつまがり書店と、経営していた金川敏洋さん=宮崎県串間市

 書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。

 トーハン(東京)の7月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道(58)、長野(41)、福島(28)、沖縄(20)、奈良(19)、熊本(18)の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志(こうし)市など7市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の3行政区もゼロだ。
 出版取り次ぎ大手・日本出版販売(東京)の別の統計では「書店ゼロ自治体」は4年前より1割増えた。

 全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割強も減った(書店調査会社アルメディア調べ、5月現在)。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの6~7割を占める雑誌の市場規模は10年前の6割に縮小。紙の本の市場の1割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。

 日本出版インフラセンターの調査では、過去10年で299坪以下の中小書店は減少したものの、300坪以上の大型店は868店から1166店に増加。書店の大型化が進む。

 ■「文化拠点残して」

 作家で、文字・活字文化推進機構(東京)副会長の阿刀田(あとうだ)高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。IT時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。

 ■書店ゼロ自治体の数
 北海道 58
 青森  12
 岩手   7
 宮城   6
 秋田   9
 山形  10
 福島  28
 茨城   3
 栃木   2
 群馬  13
 埼玉   9
 千葉   8
 東京   9
 神奈川  4
 新潟   4
 富山   2
 石川   1
 福井   3
 山梨   8
 長野  41
 岐阜   6
 静岡   4
 愛知   2
 三重   7
 滋賀   2
 京都   4
 大阪   5
 兵庫   2
 奈良  19
 和歌山  9
 鳥取   4
 島根   4
 岡山   3
 広島   3
 山口   4
 徳島   7
 香川   0
 愛媛   3
 高知  15
 福岡  17
 佐賀   4
 長崎   3
 熊本  18
 大分   1
 宮崎   8
 鹿児島  9
 沖縄  20
 (トーハン調べ。7月末現在)

     ◇

 全国の自治体・行政区の2割強を占める「書店ゼロ自治体」。街を歩くと、人口減などの問題が浮かび上がる。一方、官民一体で書店を復活させた街もある。

 首都圏のベッドタウン・茨城県つくばみらい市は、関東唯一の書店のない市だ。
 1町1村の合併で2006年に誕生。4万人余りの人口は5万人まで増えたが、近隣市の大型書店などの影響で市内唯一の書店は閉じた。小学4年の息子を持つ主婦(34)は「書店が欲しい。隣町に息子は一人で行けない」と嘆く。

 住民の書店誘致の要望を受け、市は6月、同県を中心にスーパーを展開するカスミ本社を訪問。同社が来春開く予定の店に書店を誘致するよう要請したが、同社幹部は「大手書店に声をかけているが……」と述べるにとどまったという。

 一般的に書店は、売り上げの75%前後を取次会社などに支払い、家賃や人件費など経費が20%余りかかるため、利益は2%前後とされる。出版取り次ぎ大手のトーハンが市内で書店を開いた場合の売上高を試算すると、月200万~600万円だった。「最低ラインは1千万円。出店不可能といわざるをえない」と担当者。

 宮崎県最南端の串間市では14年、1万冊を扱っていた創業約100年の「つまがり書店」が倒産した。最盛期には年間2億円の売り上げがあったが、9千万円台まで落ち込んでいた。経営していた金川敏洋さん(51)は「人口が減る街で本屋はできない」。人口は30年間で3割も減り、現在約1万8千人。6校あった中学校は今春、1校に統合された。

 人口減に加えて、雑誌を扱うコンビニの増加、活字離れなども影響した。「文化の灯が消えた感じ」と市の増田仁・生涯学習課長はいう。

 ■「継いで」言えず

 JR広島駅北側に広がり、人口12万人を超す広島市東区。昨年4月、店舗兼住宅の典型的な「街の本屋さん」が閉店し、区内は「書店ゼロ」になった。3代目の高田晃範さん(74)は自身の年齢と後継者がいないためと説明する。「周辺に大きな本屋ができたり、ネットで買ったりする人が増えて20年前くらいから客が減ってきた」という。

 大学で経営学を学び、「書店業界」をテーマに卒論を書いたという長男は「将来性がないと思った」と話し、東京のIT企業に勤める。「業界の厳しさは分かっていたから『継いでくれ』とは言えなかった」と高田さん。近くの女性(66)は「種類も豊富な隣町の本屋で買っている。大きい本屋にはかなわないでしょ」と話す。

 ■官民一体で再生 誘致へ署名・市が図書購入で支援 北海道・留萌

 官民一体の誘致で書店が再生したのが、人口約2万2千人の北海道留萌(るもい)市だ。
 10年に地元書店が閉店し、書店ゼロに。「冬は吹雪で寒さが厳しく、市外に出るのは難しくなる街。書店がなくなったら困るという強い危機感があった」と塾を経営する武良(むら)千春さん(55)が、元教員の塚田亮二さん(84)らと大手の三省堂書店のポイントカード会員になる同意をとりつけた署名約2500人分を集めた。北海道留萌振興局もビラを手作りするなど後押しした。

 11年7月、「留萌ブックセンターby三省堂書店」が開店。地元書店に勤めていた今(こん)拓己さん(68)に業務委託して人件費を抑え、武良さんらは雑誌梱包(こんぽう)の作業や市立病院での外商などボランティアを続けている。市も中学校の図書を購入するなど支援している。売り上げは月額1千万円を超えた。
 (赤田康和、塩原賢)

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