新風舎社長が謝罪　出版事業受け皿、京都の企業と交渉

　民事再生手続きの廃止が決定した自費出版大手の新風舎（本社・港区）の保全管理人は１９日会見し、同社が破産手続きに入ることを明らかにした。同席した新風舎の松崎義行社長は「著者や関係者の方々に大変ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳なく思います」と改めて謝罪した。

　会見では、同社と出版契約を結んでいる約１０００人の書籍制作の続行と、既刊本の在庫約６００万冊の流通や保管などを最優先課題として、個別事業の受け皿を探し、今月末をめどに今後の計画を作成すると説明した。

　出版契約を結ぶ約１０００人のうち、前受け金を支払っているのは約９００人、総額は１０億円近くにのぼる。出版事業については、京都府の企業と譲渡について交渉している。著作が制作できなかったり、解約したりした場合、前受け金は破産債権に回るが、著者への配当はほとんど見込めないという。

　今月下旬に東京、大阪、福岡で開かれる予定だった著者への説明会は中止され、計画を作り直してから、著者には説明する方針。