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書評

教育委員会廃止論 [著]穂坂邦夫

[掲載]2005年09月18日
[評者]苅谷剛彦

 一見すると過激なタイトルである。だが、中身を読むと、教育の地方分権化が求められる時代に、国と地方の教育行政のあり方を見直すためのヒントがちりばめられている。そんな具体的提案に満ちた本だ。

 著者は、今年6月まで埼玉県志木市長を務めた。全国に先駆けて市費で教員を増員し、「25人程度学級」を実現。さらには、不登校などで学校に行けない子どものための「ホームスタディ制度」を導入した。いずれも最初は国や県の抵抗を受けての先駆的な試みだった。それだけに著者は、今の教育委員会制度が機能しない理由も、市町村教委と県教委や文部科学省との関係の問題点もリアルにつかんでいる。

 学校現場や市町村に実質的な権限が与えられていないがために、「ぬるま湯」に浸(つ)かった状態の学校をどうやって再生するか。「現場からの改革や制度設計」のための新たな教育委員会制度の提案は、短絡的な廃止論よりはるかに説得的だ。


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関連情報

    書籍詳細

    表紙画像

    教育委員会廃止論

    • 著者: 穂坂 邦夫
    • 出版社: 弘文堂
    • ISBN: 4335460252
    • 価格: ¥ 1,680

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