郵政選挙の余韻も収まり、次の首班を選ぶ筋書きのないドラマがどのように展開するかに、人々の関心は移りつつある。だが、郵政選挙とはいったい何だったのか。小泉首相という個性ある政治家の作り出した一過性の出来事だったのか。それとも90年代初頭から試みられてきた政治改革の一里塚とみるべきか。あるいは議会制民主主義と両立しない危険な政治スタイルの登場を意味するのか。今後の政治展開にも関(かか)わりのある問いだ。
この書物は、ここ十年間の官邸を中心とした様々な政治の出来事を克明に記録しつつ、そこから右にあげたような疑問に答えうる、一本筋の通った見方を提起する。93年の自民党一党支配の終焉(しゅうえん)以来の政治史は、一見ジグザグの迷走を続けたようにみえるが、実は政治ゲームのルールを或(あ)る方向に変える推進力が働いてきたことが読みとれるという。
変化の発端は「政治とカネ」の問題に対する政治改革を意図した小選挙区制の導入だ。中選挙区制の下では、様々な特殊利益を代表する政治家たちが並行して国会に送りだされ、族議員となり、また派閥を形成した。彼らの間の折り合いをつける政党内調整が政府と並立し、時には圧倒した。そういう「双頭の鷲(わし)」型の仕組みが小選挙区制の下でじわり、じわりと溶解してきた。
利益調整に代わって、候補者公認と政策決定における官邸の力が次第に高まり、また政治家の利益誘導には頼れないという地方の首長たちの意識も深まってきた。だから小選挙区制や地方首長選挙が簡明直截(ちょくさい)な政権公約(マニフェスト)を巡って戦われれば、選挙民が二者択一的な選択を通じて政治の基本的方向を定めうることにもなろう。小泉首相はこういう流れを読みとり、それに乗った冷徹なリアリストの一面をもつ、と著者は見る。
こういう見方によれば、官邸主導と民主制は必ずしも矛盾しないということになる。そして今回は惨敗した民主党も、明確な対抗軸を次の政権公約によって示しうるならば、政権にせまる可能性も再び出てこよう。記録と分析を統合した良質のジャーナリズムの仕事である。