牛肉と政治　不安の構図[著]中村靖彦

　狂牛病（ＢＳＥ）発生をきっかけに始まった国内産牛の全頭検査。それが月齢２０カ月以下は除外するよう緩和される見込みだ。内閣府食品安全委員会の専門家グループが方針を決めた。

　背景にあるのはアメリカの圧力である。牛肉輸入再開を求めるアメリカにとって、全頭検査は大きな障害となっていた。

　アメリカは報復的制裁までチラつかせていた。今回の緩和決定は、なんとなく「圧力に屈した」という雰囲気が漂う。もっとも、アメリカは放牧と自然交配が中心で、牛の月齢を厳密にチェックするシステムがない。輸入再開はしばらく先のことになりそうだ。

　中村靖彦の『牛肉と政治　不安の構図』は、これまでのいきさつを知るのにぴったりの本だ。著者は元ＮＨＫの解説委員で、食品安全委員会の委員である。

　通読してまず感じるのは、日米関係において牛肉が常に政治的な課題となってきたこと。貿易の自由化（つまりは対日輸出）を求めるアメリカと、国内産業の保護を第一にしたい日本。牛肉の場合、日米それぞれで業界団体が圧力団体となってロビー活動を行う。農業団体が、アメリカでは共和党の、日本では自民党の貴重な票田となっているからだ。

　そこでは食の安全性や消費者の利益は二の次にされてきた（とまで中村はストレートないいかたをしないけれども）。今回の検査基準緩和も、その延長線上にある。

　本書の第９章「不透明なアメリカの牛肉事情」はショッキングだ。アメリカ政府は国際調査団を招いて実態調査したが、結果は（アメリカ政府の意に反して）ますます不信感を強めるものとなった。ＢＳＥの感染も、それによる新型ヤコブ病の発生も実際はあるのではないかというのだから。

　もっとも、安全とコストからは別の考え方もできる。たとえば新型ヤコブ病による日本人の死者は１人。それに対して昨年の交通事故死者（事故後２４時間以内）は７３５８人。交通事故対策にも関心と予算を振り向けてほしい。