毎年八月十五日に開催される全国戦没者追悼式。式場における首相の「式辞」や天皇の「おことば」には、「先の大戦」という言葉が使われる。その言葉で多くの人が想起するのはやはりアジア・太平洋戦争（いわゆる太平洋戦争）のことだろう。
しかし終戦記念日の設定を決めた一九六三年五月の閣議決定では、追悼の対象を日中戦争以降のすべての戦没者（民間人を含む）としている。つまり日中戦争の戦没者はいつの間にかアジア・太平洋戦争の戦没者の陰に隠れてしまったということになる。さらに、満州事変でも約一万七千人の戦死者が出ているが、「先の大戦」で満州事変の戦死者に思いをはせる人は少ない。そもそも満州事変の戦死者はなぜ追悼の対象とならないのかもよくわからない。
本書が大きなインパクトを与えた第一の理由は、曖昧（あいまい）な歴史認識が支配的な中で、満州事変、日中戦争、そしてアジア・太平洋戦争という三つの戦争が一続きの戦争であることを具体的に明らかにしたからだろう。特に日本海軍が軍事費の獲得による軍備の充実という組織的利害から、日中戦争の拡大や南進に積極的に関与していたこと、アジア・太平洋戦争期の中国戦線の状況を詳細に明らかにしていることの二点が重要だろう。
分析の方法として注目したいのは一国史的な戦争分析の克服に成功していることである。著者はもともと中国近現代史の研究者だが日本史側に「越境」し、中国だけでなく日本側の文献や史料も実に幅広く渉猟している。その意味では、日中戦争の全体像に迫った文字通りの「全史」だと言えよう。
もう一つは日本軍が中国で何をしたのかという基本的事実を系統的に明らかにしていることだ。歴史認識の対立を言う前に、基礎的事実を知るところから始めるべきだという強いメッセージがそこには込められている。日本人の歴史認識を再検証する上で本書がさらに多くの読者を得ることを期待したい。
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高文研・各２４８４円＝上・下巻とも５刷で計１万１４００部。１７年７月刊行。主な購読者層は６０代から８０代だが、担当編集者は「学生を含め、若い人たちもぜひ読んでみてほしい」。＝朝日新聞2018年7月28日掲載
