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未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命 [著]片山杜秀

[評者]柄谷行人(哲学者)

[掲載]2012年07月08日

[ジャンル]歴史

表紙画像

■経済力に劣る日本、玉砕戦法だけ残った

 現在の日本には、つぎのような見方が行き渡っている。それは、日露戦争までの日本人は、合理的・現実的・普遍志向的であったのに、以後、日本人は非合理的・非現実的・反普遍的となってしまった。ゆえに、日露戦争までの日本人のあり方を参照すべきである、というものだ。本書は、そのような司馬遼太郎的史観をくつがえすものである。
 たとえば、日本人が日露戦後に非合理的・精神主義的となったのは、第1次大戦を十分に経験せず、日露戦争の体験を通して世界を見ていたからだといわれる。確かに、日本軍は青島要塞(ようさい)の攻略においてドイツ軍に楽勝したように見えるが、それは日露戦における旅順要塞の惨劇をくりかえさないために、軍の近代化をはかったからだ。大量の砲撃を先行させ、歩兵戦を避けたのである。逆に、第1次大戦でドイツ・フランス・ロシアは、むしろ日露戦争における日本軍の肉弾戦から影響を受けていた。
 第1次大戦後の日本軍は、敗北したドイツの戦法から学んだ。それは短期決戦+包囲殲滅(せんめつ)戦という戦法である。しかし、これは日露戦争や青島での勝利に酔って傲慢(ごうまん)になったからではない。現代の戦争は総力戦であり、戦力は経済力に比例する。「持たざる国」は「持てる国」に勝つことができない。物質力に劣った日本は、どうすればよいか。それを精神力で補い、勝てそうな相手とだけ、短期決戦の戦争をするしかない。そう考えたのが「皇道派」(農本主義ファシスト)である。彼らは2・26クーデターを起こして鎮圧された。
 一方、日本を計画経済によって「持てる国」に変えることは可能だと考えたのが、「統制派」(生産力ファシスト)である。しかし、明治憲法にもとづく体制は、全面的統制を可能にするような権力の集中を妨げた。ゆえに、日本においてファシズムはついに「未完」であった。その中で、石原莞爾は満州を領有すれば日本を大産業国家にできると考え、独断で満州事変を起こした。にもかかわらず、彼の考えでは、日本は将来「持てる国」になるまでは、決して戦争をしてはならなかった。
 つまり、皇道派も統制派も「持てる国」との戦争を拒絶していたのだが、ほとんど政治的に失脚してしまい、結果的に、短期決戦+包囲殲滅戦という戦法だけが正統的なものとして受け継がれたのである。満州事変をきっかけに「持てる国」との長期的な戦争に突入していったとき、日本軍には「玉砕」という戦法しかなかった。この過程を考察して、著者は「背伸びをするな」ということを「歴史の教訓」として見いだしている。
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新潮選書・1575円/かたやま・もりひで 63年生まれ。慶応大学准教授。思想史研究とともに、音楽評論でも活躍。『音盤考現学』『音盤博物誌』の2冊で吉田秀和賞、サントリー学芸賞。ほかに『近代日本の右翼思想』『ゴジラと日の丸』など。

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