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政令指定都市 百万都市から都構想へ [著]北村亘

[評者]渡辺靖(慶応大学教授・文化人類学)

[掲載]2013年09月22日

[ジャンル]社会

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■大都市戦略の欠如と課題説く

 かつては日本を代表する「100万都市」の象徴だった政令市。日本経済全体の牽引(けんいん)役であり、かつその果実を周辺地域に再分配すべく、広域自治体(道府県)に属しつつも、かなりの自律性を認められた特別な存在だった。
 ところが制度が導入された1956年から2012年までに、その数は当初の4倍の20都市へと膨張し、今では日本人の5人に1人が暮らす身近な存在になった。なかには東京都の区より人口が少ない政令市さえある。海外でなかなか理解してもらえない不思議な制度である。
 著者によれば、その一因は「人口50万以上の市」としか要件規定のない地方自治法にあるという。具体的な都市名も移行手続きも明記されぬまま、いつのまにか市町村合併促進などの手段となり、近年の膨張を誘発した。
 しかし、政令市の多くは昼間に流入してくる人口への行政サービスの提供、税収の激減、都市インフラの老朽化、生活保護者への対応などで支出圧力のみが高まるばかり。著しい機能低下に直面しているのが皮肉な実情で、その最たる例が大阪市だという。
 目指すべきは道府県主導の一元化(都構想)か、あるいは政令市の独立(特別市構想)か、それとも……。
 海外の事例にも目を配りつつ、20の政令市を丁寧に類型化し、それらを一括(くく)りに論じる愚を戒める。地方自治論の俊英による鋭い分析に何度も唸(うな)らされた。
 首長のリーダーシップばかりが問われがちな昨今、一個人の力量を超えた、よりマクロの制度的な観点から、日本の根幹を成す大都市戦略の欠如や課題を説き、今後の改革の方向性を論じる姿勢には好感が持てる。
 経済や文化をめぐる大都市間のグローバルな競争が熾烈(しれつ)さを増すなか、本書は政令市のみならず、日本の都市の未来をデザインするうえで必読の一冊となろう。
    ◇
 中公新書・882円/きたむら・わたる 70年生まれ。大阪大教授。『地方財政の行政学的分析』など。

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