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共存の模索—アメリカと「二つの中国」の冷戦史 [著]佐橋亮

[評者]吉岡桂子(本社編集委員)

[掲載]2016年02月21日

[ジャンル]社会 国際

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■「敵国」と「同盟国」、均衡を追求

 本書は、国共内戦が収束していく1940年代末から、米中和解が進んだ70年代末まで、政権で言えばトルーマンからカーターにいたる米国の対中政策の変遷を描く。同盟相手の蒋介石(チアンチエシー)率いる台湾の信頼を裏切らず、いっぽうで共産中国との軍事衝突のリスクを避けながら、「均衡を追求」する姿が浮かぶ。
 著者の問題意識がはっきりしていて、読みやすい。
 ひとつは、政策当事者の「証言」の扱いだ。米中和解の物語は、電撃訪中したニクソン大統領、その約7年後に米中国交正常化を果たしたカーター大統領のもと、それぞれの国家安全保障担当補佐官を務めたキッシンジャー氏やブレジンスキー氏ら政策当事者の回顧録が大きな影響力を持つ。本書は、これらについて、時代を追うごとに明らかになる公文書や新しい歴史研究などを加えて相対化させながら、語り直している。
 その結果として、米中接近の転換点とされるニクソン政権の前から、両国は対立一辺倒ではなかったことが指摘される。中国が核開発に成功し、米国が北ベトナムを爆撃した60年代も、強硬派による批判合戦に隠れて外交シグナルを送りあっていた、と。
 もうひとつは、グローバルな意味づけで語られる台湾の存在である。米国は台湾を支援する傍らで、大陸への反攻をあきらめない蒋介石の挑発的な行動を抑えた。「敵国」中国に核開発を認めながらも、同盟先には「不拡散」を期待した。ほかの同盟国への影響もみこんだコストに見合うリスクはどこまでなのか。大国と小国の同盟のあり方を考える意味でも示唆に富む。
 本書に続く80年代以降も、米国は中国に対して、イデオロギーや価値観の違いを認めつつも、その重要性から「共存を模索」してきた。力をつけた中国が大国の自信を深めるなか、今後、どう向き合うのか。議論の前提をブラッシュアップできる一冊だ。
    ◇
 勁草書房・4536円/さはし・りょう 神奈川大学准教授(国際政治学)。共著に『朝鮮半島と東アジア』など。

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