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アメリカの排日運動と日米関係—「排日移民法」はなぜ成立したか [著]簑原俊洋

[評者]

[掲載]2016年04月03日

[ジャンル]政治 国際

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■愚かな政策、後世に歴史の汚点

 米国が「トランプ現象」に揺れている。政争の渦のなかで人種差別と排外思想が勢いづいている。
 異様な大衆扇動にも見えるが、そう新しい動きでもない。この国では、特定の移民への不満が間欠泉のように噴出した歴史がある。
 そもそもアメリカ政治は気まぐれだ。戦略に満ちた政策があれば、誤算の産物にすぎない決め事もある。
 日米開戦の遠因となった1924年の排日移民法の成立は、その後者だった。新興国日本の懐柔を企てた米政府の思惑は、予想外の成立に翻弄(ほんろう)される。
 本書はその源流を、サンフランシスコでおきた日本人学童隔離事件から読み解く。そこから「排日」が州へ、全米へと連鎖した背景には、連邦と州の確執、政治家間の諍(いさか)い、選挙狙いのポピュリズムがあった。
 日系4世の著者は、あとがきで断じる。「恐怖と不安から生まれた政策は愚行にしかならず、必ず歴史の汚点として後世に残る」。移民をめぐる現代の不寛容な政治への警鐘だろう。
 著者は歴史の通説にも挑む。法案成立を決定づけたのは本当に、日本大使が送った抗議書簡だったのか。膨大な史料分析は、議会の裏取引をうかがわせ、書簡自体が米政府の手によるものだった疑いを導く。
 真相が何であれ、米外交当局の懸念は的中した。排日移民法は日本を対米協調から遠ざけ、アジア侵略へ走らせる一因になった。
 そこには戦後もずっと変わらぬ光景が読みとれる。それは、国際社会に協調するも、背を向けるも、日本外交の決定要因は常に対米関係だという構図だ。
 米政府は移民問題を、日本の外交ツールの一つとみていた。だが日本側には全く別の本質があった。それは、列強と並ぶ一級国家として遇されたいという国家プライドの問題だった。
 打算で世界を読む米国と、民族意識の情念から脱せない日本。そのすれ違いもまた今の日米関係に脈々と続く現実かもしれない。
    ◇
 みのはら・としひろ 71年生まれ。神戸大学大学院教授。『排日移民法と日米関係』(アメリカ学会清水博賞)。

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