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藤井聡『MMTによる令和「新」経済論』 日本経済再生までの道のり

『MMTによる令和「新」経済論』(晶文社)

MMTはほんとうに「トンデモ経済理論」なのか?

 昨今、俄かに注目を集めているMMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)。その主唱者の一人であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授の来日が実現して以来、「MMTブーム」と言われる程に大きく取り沙汰されるようになった。しかし、新聞やテレビでは、MMTなるものは「自国通貨建ての国債=借金なら、政府は破綻しない」、だから、「無制限な政府支出の拡大が必要だ」と主張する極端な理論だと紹介されることがしばしばだ。日本は今、多額の借金で首が回らなくなり始めていて、ただでさえ借金を抑制していかないといけないのに、トンデモない話だ――と。

 事実、MMTが話題になってから、ほぼ連日、「異端」だの「極端」だのと、ノーベル経済学者も含めた著名な経済学者達やエコノミスト達から批判され続けている。筆者を含めた一部の論者は、MMTを肯定する論陣を張ってはいるものの、そういう情報はむしろ一部に限られている。むしろMMTが話題になったのは、「MMT批判」が連日繰り返されるようになってからであって、それまでは、MMTを肯定する一部の声が、インターネットや専門書的な書物の中でささやかれていた程度だった。

 しかし、考えてみて欲しい。本当にMMTが完全なウソ話であったとすれば、「ささやき」程度の肯定の声しかない状況で、ここまで大メディア上で連日激しく批判されるはずもなかっただろう。ほとんど誰も見向きもしなかった経済理論が、ここまで激しく「バッシング」されるのは、そこに、誰もが納得する「真実」があるからと考えざるを得ない。

 事実、そんなメディア上のイメージは、MMTの真の姿からはかけ離れたものだ。そんな批判は全て、MMTに対する「誤解」に基づくものに過ぎないからだ。実際のMMTの主張は、「無制限に政府支出を拡大せよ」と叫ぶものなどではない。実際のMMTとは、財政理論という角度から言うなら、次のように定義することができるいたって抑制的な理論なのだ。

【「財政政策論」としての実践的なMMTの定義】
 国債の発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。

 つまり、MMTは財政規律を破棄せよと叫ぶものなのではなく、むしろ、財政の規律を、税収制約に基づくシンプルなものから、適正なインフレ率を目指すものへと「改定」することを主張するものだったのである。ここに、MMTが、今の日本において決定的に重要な意味を持つ基本的理由がある。日本は今、20年を超える長いデフレ=低成長に苦しみ続けている。だから、現在の安倍内閣がその典型であるように「デフレ脱却」こそが、国民の悲願だ。そんな日本にとって、「適正なインフレ」を目指すMMTは、「救世主」とすら言いうるものなのだ。

MMTが示唆するビジョンとは?

 あらゆる国民の賃金が一定水準以上となることを前提としつつ、財政金融政策と市場環境政策の双方を通して循環するマネー量(貨幣循環量)を安定的に少しずつ拡大させることを通して「インフレ率」を適切な水準に整え、国民の暮らしの安定化と国民経済の安定的な成長を目指す。

 つまり、MMTは財政政策の重要性を強調しつつ、金融政策や貿易・移民・構造政策(すなわち、市場環境政策)を見据えた包括的な政策ビジョンを提唱するものなのである。そして、こうした政策展開を図る上で「肝」となるのがもちろん、「現代の貨幣とは何か」という認識を基本とした経済に関する理論である。MMTの多くは既存の伝統的な経済理論に則ったものであるが、MMTにおいて特に重要となるのは、次のような諸概念である。

信用貨幣論…貨幣は商品ではなく信頼に基づく「貸借関係の記録」である。
貨幣循環論…誰かの赤字は誰かの黒字である。したがって、政府の財政赤字で民間に貨幣が供給され、貨幣循環量が拡大し、インフレ率が上がる。
万年筆マネー…貨幣は、銀行等が貸借関係の記録を(万年筆で)書き込む時に「創出」され、返済する時に「消滅」する。
スペンディング・ファースト…政府支出は税収でなく、「万年筆マネー」によって創出される。そして納税によって貨幣は「消滅」している。
貨幣国定説…現代の貨幣の信用・価値は、国家の「徴税権」によって保証されている。
貨幣のピラミッド…国家の「徴税権」に保証されている現金貨幣との交換の保証が、銀行が創出する「預金貨幣」の価値を保証し、「預金貨幣」との交換の保証が「ノンバンクが作る貨幣(小切手など)」の価値を保証している。

 こうした諸概念の一つひとつをご理解いただくことで、「令和日本」が今、一体如何なる経済政策を展開せねばならないのかの真実がクッキリと浮かび上がることになろう。本書が、デフレ不況に苦しんだ平成から、明るく発展する令和の日本を作り上げる転換(ピポット)を促す一助とならんことを心から祈念したい。

(藤井聡『MMTによる令和「新」経済論』より抜粋)