外国人労働者・移住者との共生に正面から向き合うとき 『【増補】新 移民時代』
記事：明石書店
ヒマラヤ山脈の麓の国、ネパール。2019年2月、土ぼこりが舞う首都カトマンズを約2年ぶりに訪れた西日本新聞社会部の古川努記者は、郊外の雑居ビルの壁に日本語と現地語でこう書かれた真新しい看板を見つけた。「日本の黄金の仕事の機会」――。前年12月に日本で入管難民法が改正されたのを受けて、現地の介護人材仲介業者が掲げた広告だった。
現地紙は、この法改正について「日本がネパール人労働者にブルーカラービザ（現場作業労働ビザ）を与える」「留学は費用が最低120万ルピー（約120万円）かかったが、ワーキングビザはお金を払わずに行けるようになるよう願う」「月給は15万ルピー（約15万円）以上になりそうだ」などと報道。アジアの最貧国の一つである現地では、期待を膨らませて日本語を学ぶ貧困層が急増し、日本語学校が「特需」に沸いていた。
改正入管法成立前、政府関係者からの連絡
2019年4月、日本を名実ともに「外国人が働ける国」へ転換し、「労働開国」にかじを切る改正入管難民法が施行された。その約1年前の2018年5月初旬、政府関係者から西日本新聞の記者に連絡が入った。2017年11月に出版された初刊版『新 移民時代――外国人労働者と共に生きる社会へ』を読んだ菅義偉官房長官が「取材現場で感じたことを詳しく聞かせてほしい」と話しているという。
外国人労働者との共生を訴えてきた取材班の願いが制度改善につながれば。そんな思いを抱いて同僚記者たちと上京し、菅氏の勉強会に出席した。事実上の単純労働者を、表玄関ではなく留学生や外国人技能実習生として勝手口から招き入れている実態を報告した。「今の日本の国策は、労働移民がいるのにいないふりをして共生施策を怠る『移民ネグレクト（放置）』」。そう指摘し、他人の不幸の上に自分の幸福を築くような現状に終止符を打ち、真正面から外国人労働者問題を論じるべきだと訴えた。
そして、①外国人政策を一元的に担う「外国人庁」の創設、②地方自治体にも担当部署と相談窓口を整備、③日本語教育の充実、④専門学校卒業を含む留学生に就職・永住の道を開くビザの創設、⑤技能実習制度を抜本的に改め、職場移転の自由や家族帯同を認める――などを提言した。菅氏は「外国人をどれだけ受け入れるかではなく、どうすれば来てもらえるかという時代になってきた。みなさんの問題意識は私が危惧していたことと非常に近い」とうなずいた。
封じられた議論、透けて見えた“ご都合主義”
政府は2018年6月に閣議決定した骨太方針に、単純労働の分野も含む外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。そして同年秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出した。菅氏は講演で「『新 移民時代』を読んでいなかったら、法改正はなかった」と述べている。だが、取材班としては喜びより、残念さの方が大きい。
法案の国会審議は、既に存在する労働移民を直視し、50年、100年先の国の在り方を見据えて労働開国を正面から論じる好機のはずだった。しかし、安倍晋三首相はまたも「いわゆる移民政策ではない」と繰り返し、骨太の議論を封じてしまった。移民政策ではないと言明してしまえば外国人労働者を生活者として受け入れ、支援する施策に背骨が入らない。
人手不足が待ったなしであることは、九州の現場を歩いた取材班の肌感覚と重なるが、人材確保を急ぐあまり、制度設計は生煮え。十分な審議を尽くせないまま改正法が成立し、施行されてしまった。アジア諸国の若者たちに単身で来てもらい、働いて、お金を稼いだら帰ってもらう――。政府の“ご都合主義”が透けて見えた国会審議だった。
外国人労働者は都合よく動かせる駒ではない。いつまでも日本の都合ばかり考えた仕組みを続ければ、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。
LINEで届いたSOS 生活者として支援する体制づくりを
「会社をいじめられましたので、今は思い病気になりました。でもも直ぐくびになるかもしれません」。誤字交じりのメッセージが、SNSなどで読者の調査依頼を受け付ける西日本新聞「あなたの特命取材班」に無料通信アプリLINEで届いた。長崎県内で暮らすベトナム人技能実習生の女性からのSOSだった。有給休暇も取らせてくれず、労働基準監督署に相談したが、職員はベトナム語が話せず十分な対応が受けられなかったこと。通報が上司にばれて帰国を迫られていることも記されていた。
外国人労働者は受け入れたら終わりではない。5年、10年という限定的な期間かもしれないが、日本で暮らす住民になる。理不尽な目に遭っていないか見守り、生活者として支援する体制が欠かせない。ただ、地域や自治体の努力だけでは限界がある。
政府は1990年に日系人を受け入れた後も、生活支援を事実上、自治体任せにしてきた。今回の法改正に伴う総合的対応策でも、国の責任は曖昧だ。同じ過ちを繰り返さないか。人口減にあえぐ地方ほど自治体の体力は細っている。具体的な制度設計を欠いたしわ寄せは、九州などの地方に共生施策の格差を生む。ベトナム人の彼女のように、夢を抱いて来日する若者たちがまた犠牲になりかねない。
日本で働き、暮らしたアジアの若者たちが日本を嫌いになるか、ファンになってくれるか。それは、日本の未来にも大きく影響する。
“外国人に優しい社会は他者に寛容な社会につながる”
我々のキャンペーン報道が政府を動かした、とは思わない。労働開国には政財界のさまざまな思惑があっただろう。ただ、取材班として、扉を開けた責任の一端を感じた。
外国人労働者を巡る課題の取材・報道と並行して、地域に根ざす報道機関として共生社会への使命を果たせないか――。そんな思いから2018年11月、日本語が苦手な人にも伝わりやすい「やさしい日本語」でのニュース発信「やさしい西日本新聞」を始めた。新聞業界では初の取り組みだ。「やさしい日本語」によるニュースは、日本人の子どもや障害のある人々にも役立つとされる。外国人労働者との共生を考える報道を息長く続けつつ、自分たちに何ができるか悩み、挑戦していきたい。
増補版『新 移民時代――外国人労働者と共に生きる社会へ』は、2017年11月の初刊後に、取材班が入管難民法改正や新型コロナウイルス禍に向き合いながら展開した連載や記事、新たに書き下ろした法改正の解説などを収録している。労働開国で、国籍や文化の異なる人々が同じ地域で暮らし、働く、新たな「移民時代」が、いよいよ本格化するのか。本書が、私たちの社会の歩みと現在地を見つめ直し、進むべき針路を考える手助けになれば、取材に協力してくださった多くの方々にも喜んでいただけると信じている。
キャンペーン報道「新 移民時代」がスタートした2016年に史上初めて100万人を突破した外国人労働者は、2017年には約128万人、2018年に約146万人と毎年約20万人ずつのペースで増え続け、2019年には165万8千人に達した。初刊の「はじめに」に「外国人に優しい社会は他者に寛容な社会につながる」と書いた。世界が不安や恐怖に覆われたコロナ禍で、その確信を深めた。見えにくいものに眼を凝らし、小さな声に耳を澄まして社会に伝える新聞ジャーナリズムの役割を果たし続けたい。
（西日本新聞「新 移民時代」取材班キャップ 坂本信博）
