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編集者Aくんと巡る テレワークと近未来の働き方への旅

記事:明石書店

『誰のためのテレワーク?──近未来社会の働き方と法』(明石書店)
『誰のためのテレワーク?──近未来社会の働き方と法』(明石書店)
テレワークはもはや、
やるか、やらないかの段階ではない。
どう取り組むかだ!

社会現象となったテレワーク

 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響が広がるにともない、テレワーク(リモートワークとも呼ばれる)は、多くの人の仕事や生活にかかわる社会的現象になったが、それにより、これまでテレワークと無縁であった人たちを、困惑させることにもなった。毎朝、通勤して、職場で上司や同僚や後輩と挨拶をかわし、夕方まで、あるいは残業の場合は、夜遅くまで働き、仕事が終われば、互いに「おつかれ(さま)」と言って労をねぎらい、帰宅の途に就くという従来の働き方が、コロナの影響で一変した。通勤はなくなり、職場の仲間の顔を直接みないまま働くことが増え、仲間とのつながりは、主としてインターネットを介したオンラインによるものに変わった。安倍晋三政権のころから「働き方改革」はスローガンとして掲げられていたが、ここまでの「改革」の波が押し寄せることは、多くの人の想定を超えていたことであろう。

テレワークは誰のために?

 ただ、視点を変えると、テレワークには、もう少し違う顔があることもわかる。経営者にすれば、社員が自宅で働いても、出社しているときと変わらぬ成果を出してくれれば、オフィスの賃料、光熱費、通勤費用などの負担をしなくてよい分だけ利益が上がるので悪い話ではない。社員側にしても、出勤しないことにより、自分の時間がそれだけ増えるし、育児や介護の負担を抱えている人であれば、仕事との両立を実現しやすい。もちろん、このような労使のウィン・ウィンを実現させるためには、テレワークをしても、これまでと生産性が変わらないか、それ以上であることが必要である。このため、世間では、効率的なテレワークに関するノウハウを教えてくれる情報に溢れている。

 しかし、テレワークは、そのような小手先のテクニックで対処すべきものではないというのが、本書の立場である。本書の目的は、テレワークはいったい誰のために行うのか、ということを根本から問い直すことにある。それはなぜテレワークなのかということを明らかにすることでもある。詳細は本書を読んで確認してほしい(手っ取り早く知りたい方は、終章から読んでもらいたい)が、とくに重要なのは、私たちは、デジタルトランスフォーメーション(DX)により、会社のあり方も労働者の働き方も大変革の渦中にあるという認識である。DXは不可逆的な流れであることを考慮すると、DXに適合的なテレワークへの流れもまた、とどまることはないであろう。テレワークは、やるかやらないかという段階ではなく、どのように取り組むかという段階に来ているのである。

社会を変えるテレワーク

 こうしたテレワークへの流れをさらに揺るぎないものとするのは、テレワークは、単に経済やビジネス上の要請に基づくだけではなく、私たちの社会が抱える多くの課題を解決するという重要な価値をもっていることである(どのような課題を解決するかの詳細は、本文を読んでほしい)。テレワークは誰のためか、という問いの答えは、働き手(会社員だけでなく、独立して働くフリーワーカーも含まれる)であるし、企業(会社)であるし、そして何よりも社会(および社会の構成員全員)なのである。

近未来の働き方に向けて

 本書は2020年5月から10月にかけて20回にわたり「Webあかし」で連載した「テレワークがもたらすもの─呪縛からの解放─」に加筆修正を加えたものである。きっかけは、前著の執筆当時、私が雑談の際にテレワークについて語っていたことを、担当編集者が覚えていて、現在の時勢にあったテーマとして声をかけてくださったことである。連載のときから、法律の専門的知識をもたない人を読者に想定し、そうした読者の代表としての担当編集者の疑問に答える形で執筆してきた(それゆえ、本書では細かい条文の引用はしていないし、文献や判例の参照も必要最小限のものにとどめている)。連載時と少し変えたのは、本書では、編集者Aくんが、ネットなどで比較的簡単に入手できる参考資料を渉猟しながら、テレワークについて学んでいくというスタイルをとっている点である。

 本書が、読者の皆さんに、テレワークについて、さらには近未来の働き方について、理解を深めていくための一助となれば、これにまさる喜びはない。

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