再び民主主義が奪われないために――『光州5・18民主化運動を学ぶ：韓国における歴史教育の実践』武井一（訳者）評
記事：明石書店
5･18民衆化運動とは
1980年5月18日のことである。この日の0時、権力を掌握しつつあった全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる「新軍部」は、それまで韓国本土に限られていた戒厳令を全国へと拡大し、大学の休校を命じた。
それ以前の1979年10月26日、独裁体制を敷いていた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が暗殺された。これを契機に、韓国社会には「ソウルの春」と呼ばれる自由化の雰囲気が広がり、南北統一を求める声も高まった。しかし、このような流れを好まなかった全斗煥、盧泰愚（ノ・テウ）らは、同年12月12日、軍内部の対立を利用して軍事権力を掌握した。このとき権力を握った勢力を「新軍部」と呼ぶ。
新軍部は次第に勢力を拡大し、政治の実権をも掌握しようとした。一方で、大学生を中心に新軍部に抗議する学生運動が活発化した。後に大統領となる文在寅（ムン・ジェイン）もその一人である。抗議運動を抑え込むため、新軍部は戒厳令を全国へ拡大したのである。
その結果、多くの地域では抗議運動が沈静化した。しかし、光州だけは異なっていた。学生運動が継続し、鎮圧のため派遣された軍は運動を弾圧しようとしたが、軍の暴力的な態度に憤った市民も抗議に加わり、光州市内は一時、解放区のような状態となった。しかし、それも長くは続かなかった。5月27日未明、軍が市民の拠点であった全羅南道庁を攻撃・制圧し、運動は終息した。
この一連の出来事が、日本で「光州事件」と呼ばれる「5・18民主化運動」（以下、5・18）である。弾圧により多くの市民が犠牲となった。亡くなった人々の大部分は「国立5・18民主墓地」に埋葬されているが、いまだに氏名不詳のため民主墓地に移葬できない者や、埋葬場所すら不明の者も存在する。
運動の記録から記憶・精神の継承まで
『光州5・18民主化運動を学ぶ』（以下、本書）は、2021年に光州広域市教育庁と5・18記念財団によって出版された高校生向けの「認定教科書」である。韓国の教科書制度は、国定・検定・認定教科書の3種類から構成されている。このうち認定教科書とは、市・道の教育監（教育委員長）の認定を受けた教科用図書を指し、認定を受ければ全国の学校で教科書として使用することができる。
本書が出版された2021年は、5・18からすでに40年近くが経過していた。本書は、5・18から時間的に大きく隔たった世代である高校生にその記憶を伝えるため、平易な文章で記述されている点に特徴がある。
本書は全22章で構成されており、その内容は「5・18の経過」「5・18の継承としての民主化」「5・18の記憶・精神の継承」という3部構成をとっている。
まず、5・18が発生した背景として1970年代の政治状況から説き起こし、それがどのように5・18へとつながったのかを説明する。5・18の経過については、細かな事実を時系列に羅列するのではなく、全体の流れが把握できるように構成されている。その中で、当時のマスメディアの対応、青少年・女性・市民軍の動きが描かれ、運動の実態を最初に世界へ報じたドイツ人記者ヒンツペーターにも言及する。また、5・18を鎮圧しようとした軍人の中にも後遺症に苦しむ者がいることを指摘し、軍を一面的に否定する立場をとっていない点も特徴である。
次に、運動後の展開に触れる。まず、「オニギリ」や「あなたのための行進曲」が5・18の象徴となった理由を示し、「光州事態」と呼ばれていた出来事が「民主化運動」と位置づけられるようになった経緯、さらに5・18がその後の民主化運動に与えた影響を扱う。「1980年代の民主化運動の大きな部分は『光州を知らせること』であった」。それが1987年6月の「民主抗争」へとつながり、民主化宣言を引き出した。政府も5・18の経験から、軍による強制的な「民主抗争」弾圧を行うことはできなかった。現在の民主化は、5・18の記憶の延長線上にあると位置づけられる。
さらに、現在も一部で主張されている「5・18北朝鮮軍介入説」を否定し、歴史を歪める言説への見解を示す。また、5・18やその後の政府の対応によって精神的苦痛を抱える人々が存在し、そのためにトラウマセンターが設立されたことにも触れる。トラウマを抱える人々は「患者ではなく、経験を伝えてくれる尊重されるべき存在」であると位置づけられる。加えて、セウォル号事件の遺族と5・18関係者が「記憶の連帯」によって結びつくこと、5・18の記録物が世界記録遺産に登録された理由、そして5・18の記憶と精神を継承する意義について論ずる。
この構成は、日本を含む海外の読者にとっても理解しやすい。当時の報道で「光州事件」に触れたことのある人であっても、5・18の具体的な内容や、その後の民主化運動との連関、さらには韓国社会が5・18をどのような思いで見つめているのかについては必ずしも十分に知られていない。本書を読むことで、これらの点を体系的に理解することができる。
2024年に発令された戒厳令
訳者が本書に接したのは2024年8月である。読後感として、本書が韓国の民主化の脆弱な側面についても言及している点が強く印象に残った。本書は、5・18を契機として獲得された民主主義をいかに守るかを強調している。民主主義を守るためには、運動の記憶と精神を継承していくことが不可欠であり、それが失われれば民主主義が再び奪われる可能性があるとの含意が読み取れる。本文では、新軍部の系譜を継ぐ人物やその思考様式が現在もなお残存していることが指摘されており、この点もその理解を裏付けている。
そうしたことを考えていた矢先に、その懸念が現実のものとなった。たまたま筆者がツアーで韓国に滞在していた2024年12月3日、当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然、戒厳令を布告したのである。奇しくも、この日の昼には光州を訪れるツアーで、筆者自身がガイドとして民主化運動の経緯とその脆弱性について説明していた。その晩に起きた出来事であった。元大統領の言動は、かつて全斗煥が語っていた内容と驚くほど類似していた。
結果として戒厳令は国会によって阻止されたものの、状況によっては「第二の光州事件」が起こり得るのではないかと危惧した。多くの韓国市民も、5・18を想起したという。ましてや、前年に公開された映画『ソウルの春』が同年の観客動員数第1位を記録する大ヒットとなっていたこともあり、映画で描かれた世界が現実化したかのような印象を受けたのである。
日本の民主化は、戦争に敗れた結果として外部からもたらされたものであり、自ら勝ち取ったものではない。他方、韓国の民主化は市民が主体となって勝ち取ったものであり、ゆえに奪われる可能性も常に存在する。実際、訳者が経験したように、一時的に奪われてしまう事態も起こり得る。だからこそ、韓国の人々にとって民主主義は意識的に守らなければならないものなのである。この感覚は、日本で生活している者には容易には理解しがたい。本書は、その感覚を端的に伝えてくれる存在でもある。
民主化運動のルーツを探して
本書の翻訳にあたって、筆者は附録を3編執筆した。第一は「5・18関連史跡見て歩き」であり、実際に現地を巡りながら、現在の状況や気づいた点を記したものである。第二は「光州学生独立運動について」である。本書では1929年の光州学生独立運動に触れられているため、その歴史的背景と意義を解説した。光州を含む全羅道地域は、19世紀以来民乱が活発であり、その流れは1894年の甲午農民運動へと発展する。光州学生独立運動はその流れを受け継ぐ形で起こり、さらにその精神は1960年の4月革命へと引き継がれた。このとき、光州高校の学生が真っ先に行動を開始したのである。最後に「この教科書について」では、韓国における本書の位置づけについて整理した。
このように本書は、単に5・18民主化運動を紹介する教科書にとどまらず、韓国の民主化の歩みや民主主義の現状にまで理解を広げることのできる内容を備えている。読者に対する著者陣の強い思いと熱意が随所に込められており、その姿勢が明確に伝わってくる書物であると評価できる。
