専門知を軽視する為政者批判
コロナ禍が国内外のあらゆる領域に重い負荷を与え続ける中、専門家の知見やネット上の言論空間の議論から民主的な政治・社会の実現につながる回路をどう築くのか。来年で１０年となる東日本大震災以来の問いに向き合う論考が目立った。
コロナ下の政治評論を主導した政治学者の牧原出氏は、早くから国の専門家会議などの政策決定の仕組みを「政権と専門家との関係があいまい」だと指摘した（「前のめりの『専門家チーム』があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応」論座、５月２日）。
専門知を生かすのは政治家や官僚の役割だが、感染状況が刻々と移り変わり、国も自治体も「事態が見通せないからこそ、自らに都合のよい『専門家』の登場を待っている」（「前のめりの専門家とたじろぐ政治」中央公論８月号）。「門外漢のそれらしい意見」が「市民をとりあえず説得させる媚薬（びやく）」となる弊害も生まれた。
政治が専門知を軽視する中、感染症対策と経済政策の両立に必要な自然科学と人文・社会科学の連携は進まなかった。個々の学問領域を超えた総合調整役となりうる日本学術会議をめぐっては、新会員の任命が拒否される政治介入が起きた。科学史家の伊藤憲二氏は科学と政治がぶつかり合った戦後史をひもときながら、少数のエリートによる専門知と多数決の相性の悪さを指摘している（「学術会議の問題、安易な『民営化』が解決策にならないと言える理由」現代ビジネス、１０月１３日）。
専門知、ネットでは共有
ただ、専門知と市民社会がじかに接するネット上では、感染拡大初期から知の幅広い受容が見られた。公衆衛生が専門の押谷仁氏が東北大サイトに発表した論考や、感染症対策に詳しい岩田健太郎氏と高山義浩氏がフェイスブック上で交わした「論争」をはじめ、専門家個々人の情報発信が大きな影響力を持つことがコロナ下でも示された。
専門家と市民の関係構築は、震災や気候変動などの社会課題を前に繰り返し問われてきた。林岳彦氏など環境学や社会学の研究者らの集会「エビデンスは棍棒（こんぼう）ではない２」が３月に予定されていた（コロナ禍で延期）。日本政府もＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の旗を掲げる。客観性や公共政策を支え、議論の共通基盤となる「証拠」をどう使いこなすかが問われている。
専門知や当事者の声をふまえ、多様な議論を戦わせながら政策形成や社会の変革に寄与するのは「論壇」の理想像でもある。ネットの影響が年々強まる「論壇」再定義の手がかりは、知を愛する「第三者」にある。
８月に亡くなった劇作家・評論家の山崎正和氏は、長く論壇の針路を指し示してきた。絶筆となったアステイオン９３号（１１月刊）の連載「哲学漫想」第４回「リズムの発現と言語文明」で、言語と文明の成り立ちに透徹した思考を巡らせている。演劇には、俳優同士の対話を観客席の第三者が見聞きする「鼎話（ていわ）」の構造がある。こうした公的空間こそ言語の成り立つ場所であり、不特定の第三者の受け手を予定することで情報の信頼性が担保されるという。
月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」（ＰＨＰ研究所）は近年、右寄りの政治的主張を打ち出す路線から世界の知の動向を伝える誌面にかじを切った。現代ビジネスや東洋経済オンラインなど機動的に鋭い論考を紹介する言論サイトも存在感を示している。ネットの読み手を育てる上で、差別や中傷のコメント・投稿がいまだ横行するヤフーやツイッターが担うべき公共的役割は大きい。
実践は既にある。東浩紀『ゲンロン戦記』（中公新書ラクレ）は、出版物やカフェの運営などを通して新しい言論の場をつくろうとした哲学者・批評家の１０年間の苦闘を伝える。経営者として失敗を繰り返してきたと反省する東氏が強調するのは、有料媒体で「『知の観客』をつくる」ことの重要性だ。
ネットのアクセス獲得競争の渦から離れ、数千人の有料会員が支える「小さい会社」で、無批判に支援する「信者」相手ではなく、質が確保された商品に身銭を切る「観客」との緊張関係に身を置く。公共性を担う言論を再び活性化させるのは、「第三者」であり「知の観客」である私たちだ。（大内悟史）＝朝日新聞2020年12月23日掲載
【関係記事】
