「世論調査とは何だろうか」書評 戦後ＧＨＱが導入、質問の仕方で違い
ISBN: 9784004315469
発売⽇： 2015/05/20
サイズ: １８ｃｍ／２３４ｐ
世論調査とは何だろうか [著]岩本裕
本書は、世論調査の起源から、現在にいたるまでの歴史を示すとともに、今後の可能性を見ようとするものだ。古来どんな国家体制もそれなりに「民意」にもとづいている。しかし、「世論」（パブリック・オピニオン）が真に重要となったのは、人民が主権者であるような国家が成立してからだ。以来、人民の意思を示す世論が、特別の意味をもつようになった。
世論は代表制選挙において表現される。しかし、選挙だけでは不十分である。というのは、選挙では問われなかった諸問題が生じるからであり、また、選挙以後に民意が刻々と変化するからである。それに対応しないなら、直接行動（抗議デモなど）が生じる。したがって、変化に対応するため、これまでも世論調査に類したことがなされてきた。が、科学的な世論調査が確立されたのは、近年である。統計学の理論にもとづき、少ない調査対象（サンプル）を無作為（ランダム）に選ぶことによって、全体の世論を推定できるようになった。
世論調査は、日本では戦後、新憲法と同様に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって導入された。ＧＨＱにとって、それは日本の民主化にとって不可欠なものであった。１９４８年７月、朝日新聞が「見本数３５００人、面接法、地域層化無作為抽出法」という科学的な世論調査をおこなった。以来、世論調査はどのような役割を果たしてきたか。多くの場合、それは選挙の予測や速報のために使われてきた。それは商業的な意味をもつだけで、民主主義に不可欠であるとはいえない。
ただ、今世紀に入って、ＲＤＤ調査法（番号をランダムに選んで電話する）が採用されるにいたって、内閣支持率を容易に知ることができるようになった。同時に、これが内閣の存亡を左右するようにもなった。つまり、世論調査が露骨に政治的機能をもつようになったのである。世論調査では、質問の仕方、すなわち、言い回し・順序・選択肢などによって、回答が違ってくる。また、調査主体が誰であるかによって、回答者が違ってくる。こうなると、世論調査は主権者＝人民の意思を知るものではなくなる。世論調査はむしろ世論操作となってくる。
本書では、それらと違った、討論型世論調査などの可能性が検討されている。しかし、私は、現在の世論調査でも「民意」を知ることができると考える。たとえば、憲法９条に関して、正しい仕方で質問するならば、改憲反対が圧倒的多数だとわかるだろう。むろん、政府当局者はそのことを知っている。だから、いざ選挙になると、改憲を決して口にしない。その意味で、世論調査が活用されている。世論を無視するために。
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岩波新書・８６４円／いわもと・ひろし ６５年生まれ。ＮＨＫ解説委員などを経て、現在、同局放送文化研究所世論調査部副部長。著書に『朽ちていった命』『ＮＨＫ 地球テレビ１００ 世界のニュースがわかる本』『失われた「医療先進国」』など。
