参院選の争点 憲法の幸福追求権を守れるか
参議院選挙が公示された。安倍晋三首相は当初、改憲勢力で憲法改正を発議できる３分の２の議席の確保を目標に掲げていた。だが、世論調査などで有権者が９条改正には慎重であることが示されると、改憲論議は封印され、争点として打ち出されたのは、アベノミクスの推進や一億総活躍の施策などである。
安倍政権の改憲構想を争点に引き戻し議論していくことは、大事だ。青井未帆『憲法と政治』は現政権の下、憲法が政治によって無理やり読みかえられてきたとする。集団的自衛権容認の根拠とされたのは、個人の生命、自由、幸福追求の権利を定めた憲法１３条であった。
だが１３条は公益の名の下に個人が犠牲になることを拒む最後の砦（とりで）のはずだ。さらに、自民党「憲法改正草案」は１３条から個人という言葉を消し、家族と国家が中心の「国がら」に導こうとする。青井は婚姻と両性の平等に関する憲法２４条に「個人の尊厳」が書き込まれていることに注目し対抗原理を見いだす。
子育てどう支援
ただ、家族と国家が中心の「国がら」が目指されることに有権者が強く反発するかといえば、そうとは限らない。とくに非正規雇用で安定した帰属先を失い、結婚し家族をもつことすら容易でなくなっている若者にとって、強固な絆の国家像は魅力的に見えてしまうかもしれない。家族のつながりを妨げ、雇用の劣化を促しているものこそ明らかにされる必要がある。
古市憲寿『保育園義務教育化』は都会の子育ては「罰ゲーム」のように困難に満ち、母親の不安や家族の負担を高めていると指摘。保育園を就学前教育の場として義務教育並みに位置づけ、すべての子どもが利用できるようにするべきだと主張する。過大な目標に見えるが、就学前教育への税投入は貧困の連鎖防止、女性の就業、子供の能力形成、保育士の処遇改善など効果が最も顕著だ。税がこのように使われるなら増税も受け入れられるはずと古市はいう。
底上げ型経済を
にもかかわらず、子育て支援の財源確保は十分になされず、保育に充当されるはずであった消費税増税も再び延期された。ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツらの進言を権威とした決定であった。だがスティグリッツ自身は『これから始まる「新しい世界経済」の教科書』の中で、アベノミクスと重なる企業収益優先の「トリクルダウン経済学」を批判、経済弱者の支援で底上げ型成長を目指す「トリクルアップ経済学」を唱える。労働者の交渉権拡大などに加え、就学前教育も打ち出す。こちらの主張にも耳を傾けるべきではないか。
１８歳選挙権が導入される最初の国政選挙である。私たちは若者たちに、選挙に行けと胸を張って言えるか。政治改革と政権交代への希望はしぼみ、投票率は下がり続けてきた。
ジェリー・ストーカー『政治をあきらめない理由』（岩波書店、３４５６円）は、今日の政治は半ば必然的に失望を生み出さざるをえないという。グローバル化と高度技術化で、統御がままならない問題が増すからである。ポピュリズムの言説は、困難を単純な要因に帰し反対者を糾弾する。これに対して、ストーカーは、政治にすべてを望むのではなく、しかし政治を諦めない態度を提起する。政治とは真理の追求ではなく、共存のための技法だからである。
だからこそリアルな対抗軸が必要だ。安倍政権は、改憲論議には立ち入らず、景気改善で社会保障の財源ができるはずと訴える。これに対置されるべきは子育てや雇用の支援で憲法の幸福追求権を擁護しつつ、ここから底上げ型の経済回復の道筋を提示していく議論であろう。＝朝日新聞2016年6月26日掲載
