高齢化とともに都心回帰が進む中、今後は郊外にも〝限界集落化〟する町が出る怖れがある。郊外に暮らす人にとっては、沿線鉄道会社の将来戦略は死活問題である。
本書では東京圏で「人気No.１」という東急電鉄の現役執行役員が「私鉄３・０」というキーワードで戦略を解く。
「１・０」は、鉄道敷設で郊外を開発し、家を売るモデル。ローンを負ったお父さんが電車通勤し、家族が東急百貨店やストアで買い物するという、２極の囲い込み型だ。
それを更新する「２・０」は、郊外と都心の中間に業務地を設けて「職住近接のワーク＆ライフスタイルを確立」すること。東急では二子玉川に超高層ビルを建て、そこに楽天の本社を呼び込むことで、２極を３極に増やした。
「３・０」は何かというと、全社をあげて沿線住民や在勤者の行動、購買履歴を把握し、プラットフォーム化して、利益に紐づけていくこと。つまり鉄道会社の「ＧＡＦＡ」化だ。
いずれにしても、いかに沿線住民の生涯消費を丸ごと吸い上げるかが、腕の見せどころ。住民とウィンウィンの関係になるには、高いブランド力が必須で、その点、東急のセンサーは敏感である。＝朝日新聞2019年2月9日掲載
