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「民主主義の危機」書評 格差への不満 静かに進む崩壊

評者: 前田健太郎 / 朝⽇新聞掲載:2023年08月26日
民主主義の危機 比較分析が示す変容 著者:アダム・プシェヴォスキ 出版社:白水社 ジャンル:政治・行政

ISBN: 9784560093580
発売⽇: 2023/07/04
サイズ: 19cm/218,22p

「民主主義の危機」 [著]アダム・プシェヴォスキ 

 世界各地でポピュリズムが台頭する近年、民主主義の危機を論じた本は多い。では、今日の危機は全体的に見ていかなる特徴を持つのか。この問いに答えるには、量的な分析が有効だ。著者は、統計データを用いて民主主義の世界的な傾向を探る手法を切り開いたことで知られる。本書は、その研究成果を踏まえて危機の構図を描いている。
 まず重要なのは、経済的な条件の変化だ。これまで、民主主義の崩壊は経済発展の水準の低い国で生じるのが一般的だった。この点、現在の民主国家の所得水準は過去に比べて遥(はる)かに高く、戦間期のドイツのように経済危機から独裁体制に至る可能性は低い。むしろ、今日では経済格差が重要だ。特に欧米諸国では低所得層の所得が停滞しており、それに対する不満から中道政党が衰退して極右政党が台頭してきた。
 また、民主主義の崩壊過程も従来とは異なる。かつては、政治的な対立によって膠着(こうちゃく)状態が生じると、アジェンデ政権下のチリのように軍部がクーデターを起こす場合が多かった。これに対して、今日の危機は憲法の枠内で静かに進行する。近年のポーランドやトルコのように、指導者の権力濫用(らんよう)に対する歯止めが徐々に取り除かれるのだ。野党の批判は単なる権力闘争だと見なされ、過激な勢力が街頭に出ても一般市民には抵抗が広がらない。
 トランプ政権下のアメリカで書かれた本書のトーンは悲観的だ。これに対して、日本では経済格差が広がる中でも自民党政権は安定しており、危機の予兆は見えにくい。しかし、本書が提起している問題は、その先に生じる。かつて民主党に敗れた自民党は平和的に下野したが、その後の安倍政権下では与野党のイデオロギー対立が深まった。今後、格差への不満が先鋭化し、自民党を脅かす勢力が現れた場合、自民党は素直に権力を手放すのだろうか。その時こそ、日本の民主主義の真価が問われるだろう。
    ◇
Adam Przeworski 1940年、ポーランド生まれ。米ニューヨーク大名誉教授。専門は政治経済学や民主化研究。