地域に書店が一つもない「無書店」の自治体は、今年３月時点で全国で２７・７％（４８２自治体）、１書店以下の自治体は４７・４％（８２５自治体）に上ることが書店や取次、出版業者らで作る出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）の調査で分かった。
ＪＰＩＣが４月に開かれた自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の総会で発表した。
都道府県別で見ると、無書店自治体の比率が最も高いのは沖縄（５６・１％）で、長野（５３・２％）、奈良（５１・３％）と続いた。２２年９月の前回調査では無書店自治体は全国で２６・２％（４５６自治体）、１書店以下は４５・４％（７９０自治体）だった。その後、全国で６０９の書店が無くなり、青森、長野、熊本などの２１都府県で無書店自治体が増えた。
結果について、ＪＰＩＣの松木修一専務理事は、「この１年半あまりで６０９もの書店が無くなったことに注目してほしい。店主の高齢化や後継者不足ではなく、努力して経営している店も閉店せざるを得なくなっている。国の施策を含め、業界として考え直さなくては」と話す。
調査は、販売会社に口座を持ち、実店舗がある新刊書店を対象に行った。大学生協や古書店、大手取次を介さずに本を仕入れる「独立系書店」は含まない。（真田香菜子）＝朝日新聞2024年5月8日掲載
