沖縄、自治と基地 ゆがんだ価値観、社会に浸透 明星大学教授・熊本博之
米軍基地は周囲にさまざまな被害を引き起こす。ゆえに住民の安全を守るためには自治を十分に機能させる必要がある。だが沖縄の自治は、外側から脅かされ、内側から蝕（むしば）まれている。
外側にあるのは、日本に駐留する米軍の権利についての取り決めである日米地位協定だ。山本章子は『日米地位協定の現場を行く』で、「権利」は「特権」といいかえてもよいと断言する。
在日米軍は損害賠償責任を負わないため、事件・事故を避けるインセンティブが働きにくい、基地外の訓練に関する制限がないため、飛行訓練が基地から基地への「移動」として正当化されている、などの指摘を読めば、うなずくしかない。
この特権的な地位にある米軍が脅かしているのは沖縄だけではない。同書で山本と共著者の宮城裕也は、米軍基地や米軍の訓練を受け入れている日本国内の街を訪ね、基地とともに暮らす人びとから、あきらめや消極的受容の声を聞き取っている。
「苦渋の決断だが、住民が折れるしかなかった」（青森県三沢市）、「国の政策やし、痛し痒（かゆ）しやろ」（山口県岩国市）、「国防は国の専管事項。だが、住民の安全の担保を求めるためには反対して何もコミットできないより協議していく必要がある」（宮崎県新富町）
新自由主義の波
そして国による自治体財政への介入が、自治を内側から蝕んでいく。川瀬光義『基地と財政』は、交付金や振興事業が、沖縄に基地を押しつける役割を果たしていることを指摘する。
特に問題なのが、政府の方針への協力が交付の前提になっている米軍再編交付金だ。これを恣意（しい）的に運用することで、政府は名護市民に、辺野古での基地建設を黙認する市長を選ぶよう、間接的に仕向けた。
また川瀬は、日本の地方財政は地方交付税や各種補助金によって、どの自治体も一定の行政サービスが提供できるよう制度設計されているため、たとえ基地が沖縄から無くなったとしても、国には沖縄の財政運営を成り立たせる責務があるという。
だが、そのような責務を国が果たすとは思えないし、世論もそれを支持しないだろう。新自由主義的価値観が、日本社会に浸透してきているからだ。
ウェンディ・ブラウン『いかにして民主主義は失われていくのか 新自由主義の見えざる攻撃』（中井亜佐子訳、みすず書房・４６２０円）によれば、あらゆるものを経済的なものに転換させる新自由主義は、国と国民の関係を、営利企業の経営者と社員のような関係に変えるという。国の役に立つ国民は国から保障されるが、そうでない国民は切り捨てられてしまうのだ。
こうなると国への貢献ができない弱者は、保障されるために犠牲を引き受けることで国に貢献するしかなくなってしまう。
このような価値観が浸透しているため、米軍再編交付金の恣意的な運用は、国民に容認される。そして基地反対の声をあげる市民は、犠牲を引き受けようとしていないとして非難されるのだ。沖縄は既に、米軍基地という犠牲を過分に引き受けているのにもかかわらず。
他国の例に学ぶ
この状況を打開するためには、米軍基地が置かれている他の国との比較が有益だ。川名晋史編『世界の基地問題と沖縄』は、デンマーク領グリーンランドに置かれた米空軍基地へ、グリーンランド側から一定の関与を実現した事例を紹介する。
ポイントは、要求への応答を義務づけた三者協議会の設置にある。日・米・沖縄の関係性に置き換えれば、沖縄の声を「聞く」だけでなく「答える」ことが必要だということだ。
自治をあきらめるわけにはいかないのである。＝朝日新聞2023年6月17日掲載
