「不戦条約」 憲法９条と１条のつながり示唆 朝日新聞書評から
ISBN: 9784130301688
発売⽇： 2020/03/03
サイズ: ２０ｃｍ／２７０，１１ｐ
不戦条約 戦後日本の原点 ［著］牧野雅彦
「不戦条約」とは、１９２９年日本で「戰爭抛棄（せんそうほうき）ニ關（かん）スル條約（じょうやく）」として批准された国際条約である。それは、締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えない、また、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄する、という協定である。しかし、これは当初から実行されないまま第二次大戦にいたった。戦後においても同様であったが、実は、不戦条約はある所で蘇生した。戦後日本の憲法九条がそれである。九条は、たんに〝占領軍による押しつけ〟なのではない。それは、かつて日本もアメリカも批准していた「不戦条約」の復活であった。
そもそも米国は、大統領ウィルソンが第一次大戦後、国際連盟を提唱し組織しながら、「モンロー主義」の伝統ゆえに、それを批准しなかった。しかし、フランスが提案した「不戦条約」に同意して、２９年にそれを締結するにいたったのである。この条約は、パリ不戦条約ないしケロッグ・ブリアン協定と呼ばれている。それは、パリで、アメリカの国務長官ケロッグとフランスの外相ブリアンが中心となって調印されたからである。
本書が詳細に検討したのは、第一に、フランスとアメリカ両国が、大きな差異があったにもかかわらず、この条約に行き着いた過程である。第一次大戦は、ドイツとそれ以外の諸国（日本を含む）との戦争であったが、一先（ひとま）ず勝利にこぎつけたフランスにとって、ドイツの潜在的脅威を封じ込めることが課題となった。つまり、ブリアンがいう「戦争違法化」の陰には、フランスの国益があった。一方、ケロッグの案は、表向きはそれに同調しながら、基本的に米国の国益（モンロー主義）を追求するものであった。その結果が、「ケロッグ・ブリアン協定」となったわけである。
第二に、日本で起こった問題である。不戦条約の批准に際して、その「第一条」にある、「人民の名において」宣言するという語句が、帝国議会で論議の的となった。これは、天皇を主権者とする明治憲法に反する、というのである。一方、天皇機関説を唱えていた美濃部達吉は、ピープルを「人民」ではなく、「国家」と訳すべきだ、と主張した。美濃部の理論はのちに糾弾されるにいたったが、この段階ではまだ、有力であったといえる。昭和天皇も「天皇機関説」を支持していた。
いずれにせよ、日本で不戦条約に関する論議が天皇の地位に関する論議に終始したことが、興味深い。それは、戦後憲法の一条と九条が深くつながっていることを示唆するものだ。このように、本書は、憲法九条と「不戦」について考えるために不可欠な、歴史的諸事実を提示する。
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まきの・まさひこ 1955年生まれ。広島大教授。専門は西洋政治史。著書に『国家学の再建』『ヴェルサイユ条約』『危機の政治学』『アレント「革命について」を読む』など。
