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「関東大震災と中国人虐殺事件」　公文書管理のずさんさ変わらず

　関東大震災が起きた１９２３（大正１２）年９月１日。その翌日に戒厳令が布告された。数千人といわれる朝鮮人や、社会主義者、労働運動家らが、軍隊、警察、自警団などに殺された。そして、あまり知られていないが、数百人の中国人も東京府南葛飾郡大島（おおじま）町（現・江東区）で殺されている。

　３月９日に９６歳で亡くなった今井清一氏の『関東大震災と中国人虐殺事件』はこの問題にしぼり、様々な史料や先行研究を踏まえ、多角的に考えた。日本の植民地支配下にあった朝鮮人と違い、中国人殺害は外交問題になるため、「政府中枢が中国政府や日本国内の諸勢力の動きにも配慮しながら」「徹底的に隠蔽（いんぺい）」したという。

　『昭和史』（共著）などで知られる歴史学者は、自らの編著『日本の百年　震災にゆらぐ』で取り組んだテーマを、６０年近く追い続けた。６章のうち、２章を新たに書き下ろした本書の「あとがき」には、こう書いている。

　「公文書管理のずさんさは、九十余年前の関東大震災の当時から変わりがありません」（石田祐樹）＝朝日新聞2020年4月4日掲載

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